NHK経済羅針盤 サブプライム問題の根っこ
今まで何度か本問題についてメモ的に書いてきた。
今回は本番組でサブプライム問題についてわかりやすく解説されていたので、追記。
連邦政府住宅公社監督局へのインタビュー
番組では、連邦政府住宅公社監督局の元トップファルコン元局長になぜこの問題が起きたのか？インタビューを元に解説されていた。
「連邦政府住宅公社監督局」は、アメリカにある住宅金融を担う2大公社
- 連邦住宅抵当公社
- 連邦住宅貸付抵当公社
を監督する政府当局とのこと。
債務者、ローン会社、証券会社、投資家・金融の関係
証券会社は証券化商品を投資家や金融にどんどん売りたかった。そのために証券を大量生産、材料であるローンをどんどん作っていった。銀行も、住宅ローン会社もどんどんお金を貸していった。
お金を貸すために審査基準もとても甘くし、お金を借りやすくした。
どんなローンが作られたのか？
- 収入の証明なし
- 頭金不要
- 最初は利息を払わなくてもよい
など、借り手の負担を軽く見せるあの手この手を使った。結果、貸し倒れリスクが高くなっていった。
お目付け役の銀行を監督する監督局は何をしていたのか？
当局は、銀行の安全性・健全性をチェックのが役目だが、銀行が債権をすぐに証券化して転売すると、銀行そのものの貸し倒れリスクはなくなるように見え、結果健全性に問題なしとなる。
借金という債権を証券会社、投資家へと次々とパス。当局は銀行のみしかチェックしなかった。自分の庭先だけしか見ていない。（見てみぬふり？？）
今後の見通しは？
株価も落ち着いたように見えるが、安心するのはまだはやい。ローン当初は金利が安い。数年後に金利が急にあがる。
今回の一連の騒動は、金利改定は始まったところで起きた問題。
今後金利改定が集中的に起こる。そのときにどれだけの借り手が支払い不能となるかわからない。
この状態が、１年から1年半続き、この間利用者の半数が金利改定に直面する。
アメリカの住宅市況は？
アメリカの景気全体に与える影響度の強さとなる住宅市況。今後が心配されるが、アメリカの住宅市場は、ローカル性・地域性が強く市場動向が異なる。
５つの州を除き、住宅価格が微増している。
が、しかし日本のバブル期も同じようなことが言われていたそうで、今後も目が離せない状況だそうだ。
