OECDにみる日本の教育は？
日本の政府や地方自治体が教育に使うお金の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２８か国中２７位と低いことが分かりました。ＯＥＣＤが８日に発表した調査結果です。
国内総生産（ＧＤＰ）に対して教育に使う予算はどれだけかを２００６年のデータでみると、日本は３．３％。１位のアイスランドは７．２％でした。一方、授業料など、家庭などが負担する教育費の割合は、日本は幼稚園などで５７％（２８か国平均は１９％）、大学などで６８％（同２７％）と、平均を上回っています。
～アサヒ・コムきっず～
調べてみた。
調べてみた：日本の政府や地方自治体が教育に使うお金の割合（対GDP比）
調べてみた：私費負担割合
教育に関する家計負担割合が高い。
ちなみに、政府が支払うお金と私費負担を合算しても、GDPとの比率は5%で、OECD諸国で最低水準。
調べてみた：一般政府総支出に占める公財政教育支出
これまた、各国と比較しても日本は少ない。
ちなみに、新興国インドでは毎年10%以上で、日本よりずっと高い。
教育支出の成長率
各国は教育予算を増やす傾向があり、ＯＥＣＤ加盟国の教育支出を1995年と06年で比べると平均で37.5％増えている。英国は同55.8％増、米国は同46.3％増。一方で日本はわずか3.1％の増加にとどまり、差が開きつつある。
～ NIKKEI NET ～
国家戦略的な意図があるのだろうか？教育予算のどの部分が増えているのだろう。
今度調べてみる。
政策ってどういう意味？？
教育への公財政支出の対ＧＤＰ比を巡っては、民主党が衆院選前に公表した政策集で「先進国の平均水準（５％）以上に引き上げる」と目標を掲げた。日本のＧＤＰは約５００兆円で、民主党が掲げる高校無償化の費用（年４５００億円）が教育支出に加われば、対ＧＤＰ比は０・１ポイント程度の上昇が見込まれる。子ども手当（年５兆３０００億円）は教育支出の対象外とされる可能性が高いが、仮に全額算入しても５％には届かない。
～毎日jp～
仮に５％とすると、新たに７、８兆円の財源が必要となる。
文科省の今年度当初予算は約５兆３千億円。教育の諸指標をＯＥＣＤ平均並みに、という民主党の公約は、省内では期待とともに「本当にできるのか疑問」と受け止められている。
～アサヒ・コム～
OECD諸国の平均がｘｘｘで、日本は平均以下。だから、なんとかして平均に近づけなければ。
いかにも日本人的な発想*1だなぁと思う。
OECD諸国の下位に位置しているのが問題なの？？本当に５％に上げる必要があるの？
お金をつぎ込む以外にやることはないの？
そもそも、GDP対比率を上げると一方で比率が下がるところがでてくるけど、それは問題ないの？
出所
データの出所：OECD東京センタ
「図表で見る教育」について（OECD HPより）
OECDは、教育分野における国際比較が可能なインディケータ（指標）を開発・分析し、「図表でみる教育」として毎年発行しています。 これらの指標は、政府が自国の教育制度・パフォーマンスを他国の実績に照らして検討することを可能にするものであり、各国政府の政策改革への努力を支援し検証するものとして開発されています。
*1：沈没船を例に国民性をあらわした有名な話で、沈没しかけた船、女性・子供などを優先して乗船させ、男性は海に飛び込んでもらうために、船長が日本人言う言葉。「他の人はみな飛び込みましたよ。」
